トップ >  家づくりコラム >  リフォーム工事の税制優遇

コラム

失敗しないリフォーム必勝術 リフォーム工事の税制優遇

リフォーム工事の税制優遇(2012年4月)

リフォーム工事の税制優遇イメージ画像1
リフォーム工事も税制優遇が受けられます
リフォーム工事をすれば、新築と同様に税制優遇を受けることができます。リフォーム減税には、【1】バリアフリー化【2】耐震化、【3】省エネ化の3つがあります。主に所得税に対する減税で、支払うべき所得税の範囲内での減税を受けることができます。ローンを組んだ場合は(1)ローン型減税、ローンを組まずに自己資金で行なう場合は(2)投資型減税といって双方とも減税を受けることができます。
  
【1】バリアフリー改修減税
●対象者
50歳以上の方、要介護・要支援認定者の方、障害者の方、それらの方の同居者の方等
●対象となる工事
1.廊下の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室改良 4.便所改良 5.手すりの設置 6.屋内の段差の解消 7.引き戸への取替え工事 8.床表面の滑り止め化
以上の工事で、30万円を超えるもの
 
(1)ローン型減税(2013年12月31日まで)
自己の居住用の家屋について、金融機関から借入れをして、バリアフリー改修工事を含む増改築を行なった場合には、以下の税額控除を受けることができます。
居住の用に
供する時期
控除期間 借入金等の
年末残高
控 除 率
2013年
12月まで
5年間 1,000万円
以下の部分
①バリアフリー改修工事費相当部分(200万円限度)…2%
②バリアフリー改修工事費以外の部分…1%
●1年間の控除額 = 借入金等の年末残高 × 控除率 (最高12万円)
※翌年分の固定資産税が3分の1減額される特典もあります。

(2)投資型減税(2012年12月31日まで
上記のバリアフリー改修工事を、自己資金で行なった場合にも、次の金額を所得税から控除することができます。
   ●控除額 = バリアフリー改修工事費用(200万円限度)×10%
※その年の合計所得金額が、3,000万円を超える場合には、適用されません。
※上記のローン型減税との選択適用になります。
*なお、バリアフリー改修工事を行なった翌年に限り、固定資産税が1/3減額されます。
【2011年に改正】
(1)上記控除額最高20万円を、2012年は15万円とする。
(2)適用期限を2年延長する。(2012年12月31日まで)
 
 
【2】耐震改修減税(2013年12月31日まで)
個人が一定の区域内において、一定の耐震改修工事を行なった場合は、次の金額を所得税から控除することができます。なお、耐震改修減税は、ローンをするしないにかかわらず適用することができます。
●控除額=耐震改修費用と標準的な工事費用の少ない額(200万円限度)×10%
 
(1)主な要件
1.その者が主として居住の用に供する家屋であること
2.昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
3.現行の耐震基準に適合しないものであること

(2)固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額が、一定の期間1/2に減額されます。
(平成21年完了:3年間、平成22~24年完了:2年間、平成25~27年完了:1年間)
【2011年に改正】
●適用対象となる地域の要件を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合は、改修費用から控除する。
 
 
【3】省エネ改修減税
●次の要件をすべて満たす工事であること
(A)次のイの工事、又はイと合わせて行うロ~ニの工事であること
  イ.居室の全ての窓の断熱改修工事
  ロ.床の断熱改修工事
  ハ.天井の断熱改修工事
  ニ.壁の断熱改修工事
  ※ イの工事は必須です。
(B)改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の省エネ性能となること
(C)改修後の住宅全体の省エネ性能が、現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
※省エネ改修工事に要した費用の合計が、30万円を超えるものであること
 
(1)ローン型減税(2013年12月31日まで)
自己の居住用の家屋について、金融機関から借入れをして、省エネ改修工事を含む増改築を行なった場合には、以下の税額控除を受けることができます。 
居住の用に
供する時期
控除期間 借入金等の
年末残高
控 除 率
2013年
12月まで
5年間 1,000万円
以下の部分
①省エネ改修工事費相当部分(200万円限度)…2%
②省エネ改修工事費以外の部分…1%
   
●1年間の控除額 = 借入金等の年末残高 × 控除率 (最高12万円)
 
(2)投資型減税(2012年12月31日まで)
リフォーム工事の税制優遇イメージ画像2上記の省エネ改修工事を、自己資金で行なった場合にも、次の金額を所得税から控除することができます。(同時に行なう太陽光発電装置の設置費用を含む)
●控除額 = 省エネ改修工事費用(200万円限度)×10%
※太陽光発電装置を設置する場合は、300万円までが限度となる。→最大30万円
※その年の合計所得金額が、3,000万円を超える場合には、適用されません。
※上記のローン型減税との選択適用になります。
※バリアフリー改修工事の投資型減税と、省エネ改修工事の投資型減税の両方を行なう場合は、控除額は合わせて20万円が限度となります。ただし、太陽光発電装置を設置する場合は、30万円が限度となります。
*なお、省エネ改修工事を行なった翌年に限り、固定資産税が1/3減額されます。

【2011年に改正】
1.補助金等の交付がある場合は、改修費用から控除する。
2.適用期限を2年延長する。(2012年12月31日まで)
 
ネクスト・アイズ株式会社 小野代表
 
 

工務店による施工例、リフォームや注文住宅の施工事例をご紹介、iecocoネット

iecocoネットでは、これからデザイン住宅や、オール電化による省エネ住宅、増改築をご検討の傾けに、全国各地の加盟工務店からのリフォーム、注文住宅の施工事例をご紹介いたします。

デザイナーズハウスで、気になる間取り、外観、内装などについて、加盟工務店が更新した最新の建築事例を画像付きでご覧いただけます。

またリフォームでは、施工の過程もよくご理解いただけるように、工程ごとに撮影され、施工工務店による説明付きです。平屋の建て替えや、はなれのリフォームなど全面リフォームから、トイレや玄関、雨漏りの修理などの様子をわかりやすく解説しています。

和風住宅、モダン住宅などの注文住宅、10坪、20坪の狭小住宅の実例から、戸建だけでなく、 マンションのキッチン、浴室、トイレのリフォーム実例など、工務店による豊富な施工例を無料で閲覧頂けます。

ご紹介している注文住宅の施工例の価格やリフォームの費用については、施主様のプライバシーに当たり、公開致しかねますので、事例紹介している工務店に直接お見積りのご依頼お願いいたします。