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コラム

失敗しない家づくり必勝術 適正な自己資金と住宅ローン

適正な自己資金と住宅ローン(2012年4月)

自己資金の比重を高め、借入金を抑えましょう

適正な自己資金と住宅ローンイメージ画像1
自己資金ゼロでもOKなどという不動産広告を見かけることがありますが、基本的に、家づくりを考えるならば、必要最低限の現金が必要となります。契約手付金、着工時金の他、仮住まい費用、引越し費用、確認申請費用、地鎮祭費用等、住宅ローンがおりる前に現金が必要です。目安としては、最低2割。できれば3割は確保したいところです。たとえば2000万円の家を建てる場合、最低400万円、できれば600万円を自己資金で用意します。いくら低金利であっても、数千万円という、しかも長期の住宅ローンの負担の重さを考えると、なるべく自己資金の比重を高め、借入金を抑える努力が望まれます。
 
昨年まで、公的融資であるフラット35は諸費用も入れた100%融資が可能でした。しかし、安直に住宅ローンを組む人が多く、自己破産者が増え、建築費の90%までという制度に変わりました。厳しいようですが、2割程度の自己資金がないようでしたら、まだマイホームの取得時期ではないとあきらめることが大切です。
 


借入れ金額の目安

借入金については、借入れする人の収入で限度額が決まります。上限金額は、年収に占める年収負担率(年収に占めるローン返済比率)によります。一般の都市銀行では、およそ30%前後が目安のところが多いでしょう。具体的に例をいうと、年収が600万円の人が借入れできる限度額は、年間180万円が返済限度額となります。
これを今の金利であてはめると、30年返済で金利を2%とすると約4000万円が借入れできることになります。
 
例)年収600万円の人が借入できる上限額
 6,000,000円×30%=1,800,000円(年間返済額の上限)
 1,800,000円÷12ヶ月=150,000円(月間返済額の上限)
借入額4000万円、金利2%、期間30年の場合=147,847円(月々の返済額)<150,000円
 
しかし、この借入れ限度額を目一杯借りられる人は少ないでしょう。借入れする人の持っている背景によって異なるからです。たとえば、夫婦二人だけの家庭と子供がいる家庭とではまるで違います。教育費がかかるからです。また子供が一人と二人でも違うし、両親が健在で、扶養に入っている家庭と、次男でご両親の面倒は予定も含めて看る必要がない家庭とも違います。したがって、こうした背景も含めて検討をしていきましょう。
 
適正な自己資金と住宅ローンイメージ画像2簡単な借入れ金額の目安は、現在の賃貸料+月々の住宅取得のための積立金の合計額です。
住宅ローンは、金融の自由化にともない、さまざまなタイプの商品が増えました。土地の状況、その人の持つ背景によって、選択できる住宅ローンの商品は違いますが、単純に金利の低さだけで選択をしてしまうと後悔すする事になります。もちろん基本は金利の低いものに違いありませんが、返済方法や、金利のタイプ(何年間固定でその後金利が変更になる等)、返済期間、融資の条件、そしてそれにかかる諸費用等の商品の持つ特徴を理解し、総合的に比較検討し、選択することが大切です。
このように、ライフプラン(人生設計)を考慮しながら住宅取得に向けての自己資金と借入金を決定し、資金計画を確定します。
 
 
ネクスト・アイズ株式会社 小野代表
 
 

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