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コラム

税金・補助金 知っておくとお得!住宅を新築する時に使える優遇制度(2017年度)

住宅を新築する際には、様々な優遇制度があります。住宅ローン減税をはじめとした税制の優遇、すまい給付金や各種補助金、フラット35Sの金利引下げ等です。補助金に関しては国からの補助金だけでなく、都道府県からの
補助金、市町村からの補助金もあります
。今回は住宅を新築する際に使える、優遇制度をまとめます。


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【1】 住宅ローン減税等の税制優遇


住宅を新築する際の優遇制度の中で「住宅ローン減税」は有名かもしれません。住宅ローンを使って住宅を購入
すると最初の10年間、毎年の年末ローン残高の1%相当分(最大50万円)が、所得税から減税できる(減税しきれない分は翌年の住民税からも136,500円まで減税可能)という制度です。
住宅ローン金利が1%を下回ることも
多い今、1年に払う利息よりも住宅ローン減税の金額の方が大きくなる場合もあります。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度

住宅ローンを使わずに現金で購入する場合には「投資型減税」という制度が使える場合があります。贈与税の優遇という点では「住宅取得資金贈与の非課税制度」というものがあり、親や祖父母から住宅購入のためのお金を
もらう場合、一定金額まで贈与税がかかりません。親・祖父母の相続税対策にもなるので使える場合には
メリットが大きい制度です。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度


その他、住宅を新築すると不動産所得税や登録免許税、固定資産税・都市計画税にも優遇があります。このように戸建住宅を建てる場合には様々な税制優遇があるのです。


 

【2】補助金、金利優遇等


住宅を新築する際には税制優遇以外にも色々な優遇制度があります。例えば一定年収以下の人が住宅を建てると
最大30万円の給付金が受け取れる、すまい給付金という制度
です(下表)。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度


その他にはフラット35Sの金利優遇があります。一定の条件を満たす場合、最初の10年間(もしくは5年間)、
フラット35の金利から0.3%の金利引下げを受けられます。
2017年10月以降優遇幅は0.25%に縮小される予定ですが、一方2017年10月からフラット35では「子育て世帯」への金利優遇制度が始まる予定です。こちらは最初の
5年間金利が0.25%優遇されるものです(詳細は未発表です)。


その他、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ※)を建てる場合やエネファームを設置する場合には補助金があります。省エネ性や耐久性等に優れた木造住宅を建てる場合には「地域型住宅グリーン化補助金」を使える場合もあります。
 

※ZEHとはゼロエネルギー住宅のことです。壁や窓などの断熱性を高めるとともにエアコン等の住宅設備に
高効率なものを導入することで省エネを行い、また太陽光発電システム等でエネルギーを作り出すことで、使用するエネルギーを差引きゼロ以下にする住宅です。


 

【3】自治体の補助金


住宅を新築する際の補助金ということでは、都道府県からの補助金、市町村からの補助金もあります。都道府県の補助金の例として、例えば「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業」を見ることにします。下記のようにHEMSや太陽光発電システムを導入し高断熱外皮の家にした場合に最大30万円の補助金が利用できます。神奈川県の場合、蓄電システム導入にも別途補助金があります。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度


都道府県レベルだけでなく、各市町村レベルでも独自の補助金がある場合が多いです。例えば所沢市の
「スマートエネルギー補助金」では、太陽光発電システム等のエコ設備を導入した場合や、ZEHや低炭素住宅を
建てた場合に補助金を利用できます。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度


また、例えば千葉市の「三世代同居等支援事業」では、千葉市内に住んでいる親がいて、その子と孫が親と同居(もしくは近居)する住宅を建てる場合に補助金が利用できます。
 
LIXIL(リクシル)住宅新築 優遇制度


このように最近の自治体の補助金では、ゼロエネルギー住宅関連の補助金と、二世帯・三世帯の同居(近居)に
関する補助金が多く見られます。

今回は様々な優遇制度の概要をまとめました。ここでは概要のみを簡単にまとめています。補助金の中には
併用できるもの、できないものもあります。興味ある制度の詳細に関しては各制度や各自治体のホームページ等を調べてみることをお勧めします
が、全てを一人で調べるのも大変です。お近くの住宅工務店等に相談してみる
のもよいでしょう。
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監修・情報提供:
株式会社FPアルトゥル 井上光章 (CFP® 、1級FP技能士)
©2017 Next Eyes.co.Ltd
ネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
本記事に掲載しているテキスト及び画像の無断転載を禁じます。
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