トップ >  家づくりコラム >  2017年度のリフォーム補助金・優遇制度

コラム

税金・補助金 2017年度のリフォーム補助金・優遇制度

住宅をリフォームする際には様々な優遇制度があります。住宅ローン減税他、ローン型減税や投資型減税と呼ばれる所得税の減税制度、固定資産税の減税制度、長期優良住宅化リフォームの補助金や、フラット35リノベの金利引下げなどです。自治体によっては独自の補助金が設けられているところもあります。
今回はリフォームに使える優遇制度を紹介しましょう。
 
 

【1】 3種類の所得税の減税:
   住宅ローン減税、ローン型減税、投資型減税

「住宅ローン減税」は新築の住宅を購入する人にはよく使われていますが、リフォームでも「住宅ローン減税」が使える場合があります。住宅ローンを使う場合だけでなくリフォームローンを使う場合であっても「10年以上のローン」であることなど、一定の条件を満たせば「住宅ローン減税」が使えるのです。
 

上記の1年あたり40万円という数字は最大の減税額であり、実際にはその年に自分が払った所得税の額以上の減税は受けられないという点には注意が必要です(所得税から引ききれない場合は翌年の住民税からも最大136,500円もしくは課税所得の7%まで減税が受けられます)。

住宅ローン減税が使えない場合でも「ローン型減税」が使える場合があります。これは一定の条件を満たす「省エネ」「バリアフリー」「三世代同居」「長期優良住宅化」のリフォームを、5年以上のローンを組んで行う場合、5年で最大62.5万円の減税が所得税から受けられるものです。なお上記で解説した「住宅ローン減税」とこの「ローン型減税」は併用ができません。どちらが有利になるかはケースによって異なってきます。
 

5年未満のローンを組む場合や、ローンを組まずに自己資金を使ってリフォームをする場合には「投資型減税」という所得税の減税制度があります。一定の条件を満たす「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「三世代同居」「長期優良住宅化」のリフォームを行う場合に使えるもので、減税期間は1年のみです。
 

それぞれの制度を利用するには細かい条件が定められています。また、併用できるもの、できないものがあります。工務店に相談しながら進めるとよいでしょう。

 

【2】 固定資産税の減税

上で見た減税は「所得税」からの減税でしたが、同じ「減税」であっても、固定資産税からの減税制度もあります。一定の条件を満たす「耐震」「バリアフリー」「省エネ」に関するリフォームを行う場合、家屋にかかる固定資産税が1/2または1/3軽減される制度です。減税期間は1年です。なお「耐震」と「省エネ」リフォームに関しては長期優良住宅の認定を受けると軽減額が2/3になります。
 
 

【3】 その他の優遇制度

今まで見た優遇制度は所得税、固定資産税からの「減税」制度でしたが、ここからは減税制度以外の優遇制度についてまとめます。多くの人が利用できる可能性があるものとしては、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金があります。条件を満たせば「リフォーム工事の費用+インスペクション等にかかる費用」の1/3(最大300万円)の補助金が利用できるというものです。(工務店が申請して工務店が受け取るものですが間接的にメリットがあります)。

利用する前提として、工事前にインスペクション(建物調査)を行うこと、一定の条件を満たす長期優良化リフォームを行うこと、工事後はリフォーム履歴と維持保全計画を作成すること、という条件があります。「事前採択タイプ」の申請受付は終了していますが「通年申請タイプ」は2017年12月22日まで申請を受け付けています(予算の状況では早期に終了する場合もあります)。
 

その他の制度としては中古住宅を購入して一定のリフォームを行う場合に「フラット35リノベ」が使えます(一定のリフォームが行われた中古住宅を購入する場合も利用可)。これは、中古住宅の購入とリフォーム資金として、住宅ローンの1つである「フラット35」を利用する場合、フラット35の金利を5年間または10年間、0.6%引き下げるという制度です。「省エネ性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」に関し、性能を一定以上向上させるリフォームを行った上でインスペクションの実施や維持保全計画の作成等の「中古住宅の維持保全に係る措置」を行う必要があります。
 

以上のような減税や補助金に加え、多くの自治体では独自の支援制度を設けている場合が多いです。例えば横浜市を例にとると「横浜市住まいのエコリノベーション補助制度」というものがあります。これは省エネに関するリフォーム工事費用の1/3(上限は下表のとおり)を補助するものです。利用条件としては横浜市内の業者であること、普及啓発活動への協力(エネルギー消費量のデータの記録等)を行うこと等があります。
 

今回は様々なリフォームに関する優遇制度を見てきました。今回ご紹介したものは概略で各制度を利用するには細かな要件を満たす必要があります。またリフォームの内容によって使える制度は異なってきます。自分がやりたいリフォームについてどの制度が使えるかはお近くの工務店で相談してみるとよいでしょう。

 

監修・情報提供:
株式会社FPアルトゥル 井上光章 (CFP® 、1級FP技能士)
©2017 Next Eyes.co.Ltd
役立つマイホーム基礎知識はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
本記事に掲載しているテキスト及び画像の無断転載を禁じます。
 

 
 

工務店による施工例、リフォームや注文住宅の施工事例をご紹介、iecocoネット

iecocoネットでは、これからデザイン住宅や、オール電化による省エネ住宅、増改築をご検討の傾けに、全国各地の加盟工務店からのリフォーム、注文住宅の施工事例をご紹介いたします。

デザイナーズハウスで、気になる間取り、外観、内装などについて、加盟工務店が更新した最新の建築事例を画像付きでご覧いただけます。

またリフォームでは、施工の過程もよくご理解いただけるように、工程ごとに撮影され、施工工務店による説明付きです。平屋の建て替えや、はなれのリフォームなど全面リフォームから、トイレや玄関、雨漏りの修理などの様子をわかりやすく解説しています。

和風住宅、モダン住宅などの注文住宅、10坪、20坪の狭小住宅の実例から、戸建だけでなく、 マンションのキッチン、浴室、トイレのリフォーム実例など、工務店による豊富な施工例を無料で閲覧頂けます。

ご紹介している注文住宅の施工例の価格やリフォームの費用については、施主様のプライバシーに当たり、公開致しかねますので、事例紹介している工務店に直接お見積りのご依頼お願いいたします。