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国土交通省 2025年までの住宅政策の方針を提示(1.22)

国土交通省は1月22日、2025年までの住宅政策の方針を示す住生活基本計画の見直し案を、社会資本整備審議会・住宅宅地分科会の会合で提示した。住宅ストック対策を重視した内容になっています。

新しい計画では、空き家に関する成果指標を2つ新設する。1つは賃貸・売却用など以外の「その他空き家」を2025年で400万戸程度に抑えるというものであり、2023年に500万戸を超える民間機関の予測もあり、不良空き家の抑制を進める。関連して、空き家対策の計画を策定する市区町村の割合を8割程度とすることも目標としています。

リフォームについては成果指標の中身を見直しを行い、具体的にはリフォーム実施戸数の割合(2013年実績3.8%)からリフォームの市場規模に変更し、2013年実績7兆円を2025年12兆円にする。同じく既存住宅の流通についても市場規模を成果指標とし、2013年4兆円から2025年8兆円を目指します。

この記事について詳しくは、国土交通省のHPをご覧ください。
国土交通省
 
 

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