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国土交通省 社会資本整備審議会・住宅宅地分科会を提示(1.25)

国土交通省は1月22日、2025年までの住宅政策の方針を示す住生活基本計画の見直し案を、社会資本整備審議会・住宅宅地分科会の会合で提示しました。

新しい計画では、空き家に関する成果指標を2つ新設し、1つは賃貸・売却用など以外の「その他空き家」を2025年で400万戸程度に抑えるというものであり、2023年に500万戸を超える民間機関の予測もあり、不良空き家の抑制を進めています。

リフォームについては成果指標の中身を見直し、具体的にはリフォーム実施戸数の割合からリフォームの市場規模に変更し、2013年実績7兆円を2025年12兆円にする事を目標としています。
同じく既存住宅の流通についても市場規模を成果指標とし、2013年4兆円から2025年8兆円を目指します。

住宅の省エネ性能に関する目標は、これまで新築住宅の基準適合率を指標としてきたが、新しい計画では住宅ストックを対象として、2013年6%の適合率を2025年に20%に引き上げることを目標として設定しており、既存住宅の売買瑕疵保険の加入に関する成果指標も新設する。既存住宅流通量に占める加入割合を2014年6%から2025年20%にします。

この記事について詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
国土交通省
 

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