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空き家対策を支援する住宅ローン(2.19)

 住宅金融支援機構は2018年度の事業として、空き家対策を支援する住宅ローン商品を設定します。
地方公共団体の空き家対策との連携事業で、一定の条件を満たす空き家バンクに登録されている住宅(空き家)の取得や改修に使う場合に、金利を引き下げます。

 具体的には、同機構と民間金融機関とが提携して商品化している長期固定金利住宅ローンの「フラット35」の金利引き下げ制度「地域活性化型」の新たなメニューとして設定します。
当初5年間の金利を0.25%引き下げて、地方公共団体が「空家等対策計画」を設定し、金利引き下げ相当分以上の補助金などの財政措置を行うことが条件です。

 国土交通省の集計によると、2017年度中に全国の5割の自治体が「空家等対策計画」を策定する見通しです。
 

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