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インスペクション告知義務化(4.10)

 4月1日から改正宅建業法の一部が施行し、既存住宅売買の際にインスペクションをするか否かの告知が義務化されました。診断を行う「既存住宅状況調査技術者」は約27,000人になるそうです。
講習開始からわずか1年で多数の検査員が誕生しました。

 国がインスペクションのあっせんを義務化した狙いは、中古住宅の流通促進にあります。物件の品質が「見える化」されることで、消費者が安心して買うことができるようにするためです。

 国は診断の質を担保するため、建築士免許を持ち、さらに講習を受けた者を「既存住宅状況調査技術者」とし、5つの団体が、昨年3月から順次講習を行ってきました。

 27,000人という膨大な数の建築士が既存住宅診断の資格を得ようとした理由は、新築から既存住宅へビジネスをシフトするためです。1万3000人の講習者を輩出した日本建築士会連合会の成藤宣昌専務理事は「将来的に、新築着工棟数の減少が見込まれる中、特に地方の建築士は街のホームドクターとして中古住宅に対して積極的に関わっていく流れになっている」と話しています。
 

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