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家造りニュース

消防庁、住宅用火災警報器の設置率等の調査結果を発表(9.7)

9月1日は「防災の日」でしたが、皆さんは防災についてどのような準備をしていますか?
近年増加傾向にある局地的な豪雨や大きな地震に備え、避難経路の把握や防災バックの準備をしている方が多いのではないでしょうか。
今回は防災に関係する話題として住宅用火災警報器のニュースを取り上げていきたいと思います。

消防庁は9月4日に、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成30年6月1日時点の調査結果を発表しました。
全国の設置率(※1)は81.6%で、前年に比べて0.1ポイント低下。また、全国の条例適合率(※2)は66.5%で、前年より0.1ポイント上昇しました。

(※1)「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯(自動火災報知設備等の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。)の全世帯に占める割合です。
(※2)「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯(同上)の全世帯に占める割合です。

 都道府県別で見ると、設置率の上位5県は福井県(95.1%)、宮城県(90.5%)、鹿児島県(88.8%)、東京都(88.2%)、石川県(87.9%)、下位5県は、福島県(74.6%)、茨城県(71.8%)、群馬県(70.6%)、高知県(67.8%)、沖縄県(58.1%)でした。

 また、条例適合率の上位5県は、福井県(85.7%)、石川県(84.3%)、広島県(80.4%)、鹿児島県(80.2%)、大阪府(75.6%)、下位5県は、福島県(55.7%)、佐賀県(53.8%)、高知県(51.2%)、長崎県(48.0%)、沖縄県(44.4%)でした。

また、近年の住宅火災による死者数は1,000人前後の高い水準で推移しており、このうち65歳以上の高齢者が約7割を占めています。高齢化社会が進むとともに、住宅火災による死者のうち、高齢者の占める割合が増加しています。

消防庁は下記のように、住宅用火災警報器の維持管理を呼びかけています。
住宅用火災警報器は、火災時に適切に作動するよう、設置した後も適切な維持管理が必要です。
具体的には、
・ 点検ボタンを押す・点検ひもをひっぱるなど、定期的に作動確認を行ってください。
・ 新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから10年が経過しました。設置から10年以上経過している場合は、電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることが考えられるため、本体の交換を推奨しています。
 

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