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国土交通省は5月22日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始(5.23)

5月22日に国土交通省が「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を開始しました。

新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するといった内容です。

主な要件は、以下になります。
「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」
「公営住宅に準じた家賃の額以下であること」
「住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること」など

<補助対象工事>
(1)共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
(2)バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)
(3)防火・消火対策工事
(4)子育て世帯対応改修工事
(5)耐震改修
(6)居住のために最低限必要と認められた工事、など。

<補助率・限度額>
改修工事  3分の1 (上限 50万円/戸)
※ただし、(1)、(2)の外構部分のバリアフリー化、(3)、(4)、(5)のいずれかを実施する場合、上限100万円/戸。

こちらの応募期限は2020年2月28日までに申請書を事務局へ郵送にて提出となります。
詳細はこちら
 

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