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知っておくとお得!住宅を新築する場合の優遇制度(5.30)

平成から令和に変わり、早くも一ヵ月が過ぎようとしています。10月の消費税増税も控えている中、住宅ローン減税や東京2020大会など、世の中の動きが気になりますね。
今回は住宅購入の際に知っておくとお得な優遇制度についてご紹介したいと思います。

(1)住宅ローン減税
住宅ローンを利用した場合に一定期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が、税金(所得税や住民税)から控除されます。金額は最高40万円です。
また、消費税が10%の場合、これまで10年だった減税期間は3年延長の13年に。3年延長は2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した人が対象です。

<例えば>
【1年目~10年目】
♦住宅ローン残高(最高4,000万円)×1%

【11年目~13年目】
以下のいずれか小さい額
♦住宅ローン残高(最高4,000万円)×1%
♦建物購入価格(最高4,000万円)×2%÷3

(2)すまい給付金
収入が一定以下の人が、住宅を購入した場合に給付金がもらえる制度のことをいいます。
住宅ローンの利用が原則(50歳以上は別条件)で、これまでは対象だった年収510万円以下が、消費税増税後は年収775万円以下まで拡大し給付額も最大50万円まで大きくなる予定です。(※家族構成で異なります。)
ただし、この場合の条件として「広さ」や「自分が住むこと」「品質確認」など要件がいくつかあります。

(3)住宅資金贈与非課税枠拡大
住宅の購入や新築・増改築の資金を親や祖父母などからもらう場合は、消費税8%の物件では最大1,200万円までは贈与税がゼロでした。しかし、消費税10%の物件の場合、最大3,000万円に拡大します。

(4)次世代住宅ポイント制度
2019年にできた制度で、エコ住宅やバリアフリー住宅など、「環境」・「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームに関して、商品と交換ができるポイントがもらえる制度です。消費税10%で住宅を購入する人に限り利用が可能な制度で、最大35万円相当になります。


 2019年5月現在は金利が低いので、住宅ローンについてだけ考えれば、今購入するメリットはあると考えられます。
しかし、今回ご紹介した減税や給付金などの制度を考慮して計画をすれば慌てて購入する必要はありません。
 家族構成やライフスタイルの変化など、その家族にとってベストなタイミングで住宅の購入を検討するべきだと思います。
 まだ理想の物件に出会えていない、または数年後に購入を検討していらっしゃる場合は、ぜひ今から、ホームページからの資料請求やモデルルーム見学、住宅イベント参加などを体験し、家族にとっての理想の住まいを見つけてください。
 

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